一人で暮らしていた親族などが急に亡くなったような場合には、遺品整理をする必要があります。しかし、一人で暮らしていたような場合には、身の回りの片付けを行っていないこともあり、ゴミ屋敷のように大量の不用品が残っている場合もあるでしょう。遺品整理というのは、非常に作業が大変であり、大量の不用品を処分するのみでも厳しい仕事です。

また、不用品と思われるような中には、思い出が詰まっている遺品もあり、処分してもいいか悩む場合もあるでしょう。このような不用品を処分する方法としては、行政に依頼する方法と不用品回収業者へ依頼する方法の2つがあります。では、ゴミ屋敷のように大量に不用品がある場合には、行政と不用品回収業者ではどちらに依頼するのが料金、費用は安くなるのでしょうか？ここでは、行政と不用品回収業者の違い、メリット・デメリット、不用品回収業者に依頼する場合に注意すること、についてご紹介しましょう。大量の不用品を処分する場合には参考にしてみましょう。

行政と不用品回収業者の違い

遺品整理などで不用品が大量に出た場合に効率よく処分を行う方法としては行政と不用品回収業者がありますが、ニーズに適した方法を把握するためにそれぞれの違いを理解しておきましょう。行政と不用品回収業者の違いの大きなものは、処分するための時間です。

処分をできるだけ早く終わりたいと希望する遺族に対して、行政の場合にはルールとして決定している日時に捨てるということがあります。粗大ゴミを処分する場合は、毎月1回?2回と多くないので、時間が処分するまでにかかるでしょう。一方、不用品回収業者の場合は、処分を希望する日時に来てくれるので、大幅に処分するまでの時間を短くすることができます。そのため、急いで不用品を処分したい場合は、不用品回収業者の方がいいでしょう。

また、粗大ゴミを行政に依頼する場合は、インターネットや電話で事前に申し込みをして、どのようなものを処分するか、処分するものの個数・大きさを連絡することが必要です。自治体のルールに従って、自分で決定しているところへ運搬する必要があります。

重量がある家電製品や家具などは、女性や高齢者のみでは運搬できないため困っている人もいるのではないでしょうか。不用品回収業者の場合には、引き取りするために自宅まで来てくれるため、運搬についての心配はありません。事前に見積もりも提示してくれるため、不用品回収業者で良心的なところは、後から料金の追加請求をされてびっくりすることもほとんどないでしょう。行政で不用品を処分する場合には、優遇が費用面においてあります。自治体で決定されている日時に不用品を出すことによって、大幅に運搬費用・人件費などが低減されます。日時が決定されていることによって、費用を低減することができます。

また、税金で不用品回収の費用は賄っているので、負担が費用面において多くないこともあります。一方、不用品回収業者の場合は、行政より費用は高くなるため、費用面において余裕がある場合にはおすすめの方法です。しかし、長い期間不用品を溜めることはできないため、処分が早くできる不用品回収業者を選ぶ場合も多くなっています。

行政の場合には、限界が回収できる不用品にあります。可燃ゴミ・粗大ゴミなどの50cm以下の1辺のものは、普段の生活用品になるでしょう。ゴミを分別していない場合には、行政では回収してくれません。しかし、不用品回収業者の場合は、広い範囲を取り扱っており、回収を行政では行っていないようなものも回収してくれます。リサイクル法の対象になる家電製品・仏壇・家具など、運搬が自分で困難なものも回収してくれるため非常に便利です。

行政と不用品回収の業者のメリット・デメリット

行政と不用品回収業者は、早さを優先して処分するか、それとも費用を重要視して処分するか、によって選ぶ方法が違ってくるでしょう。ここでは、行政と不用品回収業者のメリット・デメリットについてご紹介しましょう。行政の場合のメリットは、負担する費用が多くないことです。一時的に不用品を保管するスペースがあれば、行政に依頼して費用を優先する場合もあります。

また、行政の場合には、大きさや品目に応じたゴミ処理券を買って、貼るのみです。そのため、メリットとして金銭トラブルを防止できるということもあります。一方、行政のデメリットは、時間が処分するまでにかかることです。また、対応しているのは平日のみであるため、仕事をしているため休みが土日しか取れない場合には行政は利用できないでしょう。

ルールが処分できる不用品の大きさ・品目などに設定されており、行政の場合には不用品の中でも回収をしてくれない場合もあります。一方、不用品回収業者の場合のメリットは、早さが優れていることです。行政の場合より費用面においては高く、躊躇する場合もあるでしょうが、コストパーフォーマンスはいいでしょう。行政の場合には、家電リサイクル法によって、引き取りが家電製品のリサイクルが必要なものはできなくなりました。

しかし、不用品回収業者の場合には、幅広く家電製品・粗大ゴミなどを扱っています。細かく自分で分別しないで処分できると、非常に負担も少なくなるでしょう。使用できるようなものは、買取してくれるメリットもあります。車の運転ができなくて、重いものを運搬できない場合もあるでしょう。しかし、運搬できない場合でも、不用品回収業者が希望した日時に、引き取りに自宅まで来てくれるため、肉体的な疲れが少なくなるでしょう。

不用品回収業者に依頼する場合に注意すること

遺品整理の場合にはゴミが大量に発生するため、賃貸住宅に亡くなった人が暮らしていた場合には、亡くなった後可能な限り早く退室することを要求される場合もあります。そのため、不用品回収業者を慌てて選んだため、処分が満足いくようにできなかったようなトラブルも多くなっています。

非常に不用品回収業者からの見積書は大事です。業者の経営が安定している場合は、目先の儲けに影響されないで、ユーザーの立場を大事にしています。そのため、明確に費用についても提示してくれるでしょう。しかし、良くない業者が多くなっていることも事実です。安いということのみに着目しないで、資料などで仕上がりや作業内容をチェックしておくことも大事です。良くない業者では、騙して料金を要求する場合も多くなっています。そのため、見積書を事前に入手しましょう。不用品回収業者は、許可を自治体で受けていることが条件になります。許可を受けていなくて営業を行って、トラブルが起きる場合もよくあります。不法に回収した不用品を廃棄したり、リサイクルショップに持ち主に無断で売却したりするなど、良くない業者には注意しましょう。

遺品整理などの場合は、ゴミ屋敷のように大量の家電製品や生活用品などの不用品を処分することが必要になります。一時的にこのような不用品を保管しておくところがない場合には、処分をできるだけ早く行いたいと思うでしょう。ゴミ屋敷のように大量の不用品を処分する際は、ここでご紹介したような、行政と不用品回収業者の違い、メリット・デメリット、不用品回収業者に依頼する場合に注意すること、などについて十分に把握しておきましょう。そして、行政と不用品回収業者を比較して、ニーズに適した処分方法を選びましょう。