葬儀が終わった直後に片付ける人もいれば、気持ちが落ち着いてから始める人もいます。遺品整理に一律の開始日はありません。ただし、賃貸の退去や相続手続きには期限が関わるため、「捨てる時期」と「書類を探す時期」は分けて考えます。
最初に確認するのは住まいの期限
賃貸住宅なら、管理会社へ契約状況と退去までの流れを尋ねます。鍵の返却日、室内確認日、家財を残せる期限は同じとは限りません。持ち家は急いで空にする必要がない場合でも、郵便物、漏水、防犯、通電の状態を確認します。
相続放棄を考えるなら、処分を始める前に相談する
相続放棄は、原則として自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。故人の財産を処分すると判断へ影響する可能性があるため、借金や保証債務が分からない段階では、価値のある物を売ったり捨てたりせず、専門家へ確認します。
短時間でも重要書類だけは探しておく
すぐに本格作業ができなくても、通帳、印鑑、保険、不動産、年金、契約書、鍵は処分品と離します。冷蔵庫の食品や生ごみなど衛生上放置できない物を片付け、写真や手紙は保留箱へ入れます。ここまでなら、形見分けを急がずに住まいを保てます。
家族が集まれる日から逆算する
誰が残す物を決めるか、遠方の家族へ何を見せるかを決めてから作業日を選びます。
家財量が多く日程を決めにくいときは、遺品整理で相談できる作業範囲を確認し、退去日と家族が立ち会える日を伝えると予定を組みやすくなります。
まとめ
遺品整理は、葬儀後すぐにすべて終わらせる必要はありません。賃貸の退去や相続放棄など期限のある事柄を先に確認し、重要書類と傷みやすい物だけを確保します。残りは家族が判断できる日程で進め、財産の処分に迷うときは先に専門家へ相談してください。