相続の話し合いを始めても、財産の全体像が分からなければ分け方は決められません。遺品整理では、通帳や権利証そのものだけでなく、郵便物や引落明細も手掛かりになります。家財を処分する前に、書類を一か所へ集めて記録します。
預貯金と証券は、郵便物まで残す
通帳、キャッシュカード、証券会社からの取引報告書、配当通知、確定申告の控えを金融機関ごとに分けます。古い銀行名の通帳やネット銀行のメールも口座を探す手掛かりです。暗証番号を試したり、相続人の判断だけで引き出したりせず、各金融機関へ手続きを確認します。
不動産は納税通知書と登記事項証明書で照合する
固定資産税の納税通知書、売買契約書、登記済権利証、登記識別情報通知を同じ封筒へまとめます。名寄帳や登記事項証明書で所有関係を確認できる場合がありますが、自治体や法務局で請求できる人と必要書類が異なります。所在地を推測で一覧へ加えず、公的書類で照らし合わせます。
借入れや保証の手掛かりも捨てない
ローンの返済予定表、督促状、クレジットカード明細、保証契約、税金の通知は、財産と別のファイルへ入れます。債務が疑われ、相続放棄や限定承認を考えるときは、原則3か月の期間があるため早めに専門家へ相談します。安易な売却や処分が判断へ影響することがあります。
家財を動かす前に、発見場所を残す
書類を見つけた部屋や収納を撮影し、誰が保管しているかを家族で共有します。
書類を探しながら家財も整理したい場合は、遺品整理の作業範囲を確認し、探索してほしい書類を見積もり時に伝えてください。
まとめ
相続財産を確かめるには、通帳や権利証だけでなく、郵便物、納税通知書、返済予定表も残します。発見場所と保管者を記録し、財産と債務がそろう前に処分や分配を急がないことが大切です。相続放棄を検討する可能性があれば、期限を意識して専門家へ相談しましょう。