遺品整理では、机の引き出しや書類棚から古い年金手帳や年金証書が見つかることがあります。亡くなった方の名義なので不要に見えても、その場で処分すると、あとで年金の確認や届出の段階で探し直すことになりかねません。判断に迷う書類ほど、先に捨てるよりまとめて残しておくほうが進めやすくなります。
古い年金手帳も、すぐには捨てずに残しておく
年金に関する書類は、一か所にまとまっているとは限りません。年金手帳は机の引き出し、年金証書は重要書類のファイル、振込通知書は郵便物の束の中というように、別々の場所から見つかることがあります。しかも、2022年4月以降に新たに年金制度へ加入する方には、年金手帳に代わって基礎年金番号通知書が発行されています。家によって見つかる書類の形が違うのはそのためです。
古い年金手帳だから不要とは限りません。手元に残っている年金証書や通知書と見比べると、基礎年金番号などを確認する手掛かりになることがあります。必要書類がまだ分からない段階で処分すると、相談先で確認したいときに材料が減ってしまいます。年金手帳、基礎年金番号通知書、年金証書は、見つかった順にばらばらに置かず、同じ封筒やファイルへまとめておくほうが後の確認がしやすくなります。
通帳や郵便物から年金の受給状況が分かることも
年金証書そのものが見つからなくても、受給していた事実の手掛かりが残っている場合があります。通帳に年金の振込記録があったり、振込通知書や源泉徴収票が残っていたりすれば、年金を受け取っていた可能性を確認しやすくなります。遺品整理の途中では、年金証書がないから年金関係の確認は不要と決めつけないほうが安全です。
日本年金機構の案内では、未支給年金の請求にあたって、亡くなった方の年金証書や、受け取りを希望する金融機関の口座番号等が確認できる書類などが添付書類の例として示されています。通帳そのものが必須と断定はできませんが、振込先の確認や受給状況の相談では手掛かりになりやすい書類です。共済に関係する書類が残っていることもあるため、「年金」「日本年金機構」「共済」と書かれた封筒や通知書は、処分の束へ入れずに分けておくと見落としを防げます。
死亡届を出しても、年金の確認がすべて終わるとは限らない
役所へ死亡届を出すと、亡くなった後の手続きが一通り終わったように感じやすいものです。ただ、日本年金機構では、年金を受けている方が亡くなったとき、まだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振り込まれた年金のうち亡くなった月分までの年金について、未支給年金としてその方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができると案内しています。内容は日本年金機構の「年金を受けている方が亡くなったとき」で確認できます。
未支給年金を受け取るには、「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」の提出が必要です。未支給年金を受け取れる遺族がいない場合や未払いの年金が発生しない場合は、「年金受給権者死亡届（報告書）」を提出します。また、日本年金機構に個人番号が収録されている方は、原則としてこの死亡届を省略できる場合があります。死亡届を出したかどうかだけでは判断しきれないため、見つかった書類を捨てずに残したまま確認する意味があります。
さらに、未支給年金を受け取れる遺族には順位があり、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順です。先順位者がいる場合は受け取れず、同順位者が2名以上いる場合は1名が代表して請求します。家族の中で誰が動くのか曖昧なまま片付けを進めると、必要な書類だけ先に処分してしまうことがあります。請求書の様式自体も日本年金機構で公表されていますが、まず大事なのは、相談前に材料を減らさないことです。
手続きが済むまでは年金関係の書類をひとまとめに
未支給年金の請求や死亡の届出では、亡くなった方の年金証書のほか、続柄が確認できる書類、生計を同じくしていたことが分かる書類、受け取りを希望する金融機関の確認書類など、状況によって必要書類が変わります。死亡の届出でも、住民票除票、戸籍抄本、死亡診断書のコピー、死亡届の記載事項証明書などが添付書類の例として案内されています。最初の片付けの時点で必要書類を完全に仕分けるのは難しいため、年金関係と思われるものをまとめて残しておくやり方が現実的です。
提出方法は、年金事務所への郵送のほか、予約のうえで年金事務所や街角の年金相談センターで相談する方法、電子申請も案内されています。提出が遅れると、年金を多く受け取りすぎることとなり、後で返す場合があるとも案内されています。だからこそ、急いで捨てるより、急いで分けて残すほうが遺品整理では役に立ちます。
家財の片付けと書類探しを同時に進めにくいときは、遺品整理サービスを利用しながら、大切な書類を残して仕分けを進める方法もあります。判断できない書類はその場で処分せず、年金事務所などへ確認できる状態のまま保管しておくと、後から慌てにくくなります。