遺品整理では、室内の片付けと、片付けによって出た不用品の処分をまとめて相談することがあります。見積もりが「一式」になっていると、すべて同じ会社へ任せる契約のように見えるかもしれません。
ただし、横浜市で費用を支払って不用品を処分する場合は、遺品整理を行う業者が一般廃棄物収集運搬業の許可を持つか確認する必要があります。許可がない場合には、許可業者への依頼と、排出者から許可業者への直接契約が必要です。
依頼前に分けて確かめたいのは、「誰が室内を片付けるか」と「誰が不用品を収集運搬し、その相手と誰が契約するか」です。
「遺品整理を頼む」だけでは収集運搬の許可を確認したことにならない
遺品整理という名称は、家財の片付けから不用品の搬出までを連想させます。しかし、依頼先が遺品整理を扱っていることと、一般廃棄物収集運搬業の許可を持っていることは、分けて確認しなければなりません。
横浜市の案内で確認対象とされているのは、遺品整理に伴う不用品を有料で処分するときの一般廃棄物収集運搬業の許可です。「遺品整理に対応している」「まとめて引き受ける」という説明だけで判断せず、実際に不用品を収集運搬する事業者が許可を持つかを尋ねます。
会社名ではなく、実際に収集運搬する事業者まで聞く
相談窓口になっている遺品整理会社と、当日に不用品を収集運搬する事業者が同じとは限りません。そこで、見積もりを依頼するときは、遺品整理会社の名称だけでなく、収集運搬を担う事業者の名称と許可の有無まで確認します。
一社ですべて行うという説明であれば、その会社が一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかを確かめます。別の事業者が収集運搬するなら、その事業者について確認する必要があります。
遺品整理会社に許可がない場合は、許可業者との直接契約を確認する
遺品整理会社が一般廃棄物収集運搬業の許可を持っていない場合、横浜市は、一般廃棄物収集運搬業許可業者へ処分を依頼し、排出者と許可業者が直接契約する必要があると説明しています。
ここで見落としやすいのが、許可業者が作業に関わるという説明だけではなく、契約相手まで確かめることです。遺品整理会社から許可業者を案内された場合でも、不用品の処分について誰と契約するのかを曖昧にしないようにします。
一括依頼に見えるときほど、契約の組み立てを尋ねる
依頼者から見れば、窓口が一つにまとまっているほうが分かりやすく感じられます。一方で、遺品整理会社に収集運搬の許可がなければ、排出者と許可業者の直接契約が必要です。
「片付けから処分まで一括」という案内を受けたときは、収集運搬を行う許可業者はどこか、その事業者との直接契約をどのように行うのかを具体的に聞いておくと、役割と契約先を整理できます。
見積もりの場では、作業内容・許可・契約先を順に照合する
確認事項を増やしすぎる必要はありません。室内の片付けと不用品の収集運搬を分け、担当する事業者と契約相手を順に聞くと、話が整理しやすくなります。
見積もり時に聞きたい4つの質問
- 室内の片付け作業を担当するのは、どの事業者ですか。
- 不要になった家財を実際に収集運搬するのは、どの事業者ですか。
- その事業者は一般廃棄物収集運搬業の許可を持っていますか。
- 遺品整理会社に許可がない場合、排出者と許可業者はどのように直接契約しますか。
この聞き方なら、遺品整理会社が許可を持つ場合と、別の許可業者へ依頼する場合のどちらにも対応できます。料金の総額だけを先に比べるのではなく、その金額で誰が何を行うのかを確認するための質問です。
書面が用意されるなら、事業者名と契約相手を見比べる
見積書や契約書が提示される場合は、説明を受けた事業者名と書面上の相手が一致しているかを見比べます。片付け作業の依頼先しか記載されておらず、収集運搬する許可業者や直接契約の方法が分からないときは、契約前に説明を求めましょう。
確認したいのは、書類の枚数ではありません。収集運搬を担う許可業者が明らかになっていることと、遺品整理会社に許可がない場合に、排出者がその許可業者と直接契約する流れを把握できていることです。
横浜市の案内を基準にしてから依頼先を検討する
契約前には、横浜市による遺品整理時の不用品回収に関する注意案内も確認してください。市の案内を先に読んでおくと、業者へ尋ねるべき許可と契約先を見失いにくくなります。
神奈川県内で依頼先を探し始める場合は、神奈川県の遺品整理ページを検討の入口にしつつ、横浜市で不用品の処分も依頼するときの許可と契約関係は個別に確認してください。
遺品整理会社が一般廃棄物収集運搬業の許可を持つか。持たない場合は、どの許可業者へ依頼し、排出者がその事業者と直接契約するのか。この二点を分けて尋ねることが、片付け作業と不用品処分を混同しないための軸になります。