遺品整理でクレジットカードが見つかったら、家族だからといって支払いに使ったり、暗証番号を試したりしないでください。日本クレジット協会は、カードを利用できるのは名義人本人だけと案内しています。発行会社へ連絡するまで、カード名と問い合わせ先が読める状態で分けて保管します。
見つけたカードを使わず発行会社ごとに分ける
カードの表裏を撮影してクラウドへ保存すると、番号が漏れる心配が増えます。カードそのものを封筒へ入れ、発行会社名、本人カードか家族カードか、有効期限だけを外側へメモします。セキュリティコードや暗証番号は書き写しません。
同じ会社のカードが複数ある、法人カードが混じる、家族カードの本会員が別にいるときは、カードの種類も伝えます。裏面の連絡先が読めない場合は、発行会社の公式サイトから「会員死亡時」の窓口を探します。
連絡前に利用明細と引落口座を探す
紙の明細、銀行通帳、メールの請求通知があれば、カード会社名と毎月の引落日を照らせます。明細には携帯電話、公共料金、保険料、動画配信などの継続課金が含まれることもあります。
カードを解約しても、契約先のサービスが自動で解約されるとは限りません。エポスカードの案内でも、サービス側の解約をしないままカードを退会すると請求が続く旨が示されています。明細に定期的な支払いがあれば、カード会社への連絡と別に契約先を調べます。
発行会社へ死亡の連絡をして必要書類を聞く
カード裏面または公式サイトの窓口へ、名義人が亡くなったことを伝えます。連絡する人との関係、死亡日、カード番号の一部、本人確認書類などを尋ねられることがありますが、提出物は会社の案内に従ってください。
電話をしただけで、残っている分割払いや継続課金の扱いまで同じになるとは限りません。未確定利用分、返金予定、ポイント、家族カード、ETCカードの手続きもまとめて質問します。支払い責任や相続に関わる判断は、発行会社の回答と必要に応じた専門家の助言で進めます。
カードを裁断するのは返却要否を聞いたあと
解約受付が済んでも、会社から返却方法を指定されることがあります。手続き完了の案内を受けてから、ICチップ、磁気ストライプ、番号、氏名が分かれた状態になるよう裁断し、地域の分別に従います。
カードや重要書類を残しながら家財全体を進める場合も、カード類は処分対象へ混ぜず、発行会社への連絡が終わるまで手元に置くことを最優先にしてください。
まとめ
故人名義のクレジットカードは使わず、発行会社別に保管します。明細と引落口座から継続課金を拾い、各社へ死亡の連絡をして、必要書類、未確定利用分、家族カードなどの扱いを聞きましょう。返却や裁断の時期も、発行会社の案内を受けてから決めると安心です。